もやもや解決!オンライカジノの賞金の税金と計算方法について

オンライカジノの賞金の税金と計算方法について

オンライカジノの賞金の税金

もやもや解決!オンライカジノの賞金の税金について

オンラインカジノの賞金には税金がかかってくるのでしょうか?カジノで勝って収益があがってくると気になってくる問題です。しかもオンラインカジノの多くは海外のもの。
日本で儲けたわけでもないのに、税金がかかってくるのか?といろいろ気になる事と思います。ここではわかりやすく、オンライカジノの賞金の税金について説明します。またサラリーマンにとっては気になるところである、会社にばれないように申告する方法もご紹介します。

結論!海外のオンラインカジノでも税金がかかる訳

結論!海外のオンラインカジノでも税金がかかる訳
最初に結論からいうと、海外のオンライカジノで勝った賞金には、所得税がかかります。ただし1年間に得た賞金が50万円を超えた分にのみ適用されます。
ではここからカジノで得たお金に税金がかかる訳を説明します。

▪カジノで得たお金は一時所得

カジノで得たお金は一時所得

日本では、個人の所得(不動産や給与所得など)に課税される税金です。会社などに課される法人税とともに、日本の租税体系の中心となる税金です。所得は、税法上では10つの所得(利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得、雑所得、一時所得)に分けられます。さて、カジノなどで得た賞金も所得も所得のひとつで、種類としては一時所得という範囲の所得となります。

▪一時所得とは

一時所得とは、雑所得をのぞく所得の種類の所得に該当ぜず、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得となっています。懸賞や馬券などで得た賞金もこれにあたると記載されています。

▪いつからいつまでの収入が計算されるの?

一時所得にかかわらず、所得税の課税対象期間は毎年1月1日から12月31日までとなっています。ちなみに申請期間は翌年の2月16日から3月15日までです。

▪カジノで得た賞金にかかる税金の計算方法

課税対象となる一時金は
その賞金を得るために使った金額にかかわらず、得た収入にかかります。

どうして税務署にわかってしまうのか

どうして税務署にわかってしまうのか

オンライカジノにかかわらず、パチンコや競馬で得た収入も50万円以上の収入があれば、申告する必要があります。しかし、パチンコや競馬で得た収入を申請しているひとはあまりいません。

オンラインカジノの場合、払い戻しはすべてオンラインでおこなわれるので、お金の動きを国税務署が把握しやすいという点があります。

パチンコや競馬は購入も払い戻しも現金でおこなわれることがほとんどです。現金でのお金の動きでは税務署がお金の動きをトレースすることがとても難しいです。競馬場やウインズで馬券を買って高い払い戻しがあった場合でも身分証名は必要ありません。電話投票やオンラインでの購入は、払い戻しは直接銀行に行きますが、銀行もJRAも税務署への個人情報の申告義務はないため、税務署がお金の動きを把握することはほとんど不可能です。そのためずるいといえばずるいですが、ほとんど税務署から見つからないために申告する人はとても少数というか、ほとんど申告する人は一般的にはいないでしょう。

・ 獲得賞金が雑所得となる場合

ちなみに賭博を生活の生業としているような場合は所得税の区分が一時所得から雑収入に代わり、敗けた掛け金も経費として計算できる場合もあります。これもあまり一般的ではありませんが、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得」や資産運用とみとめられるような場合、雑所得としてみとめられ、ハズレ馬券も経費として申告できる場合もあります。現在、2015年に1件、2017年に1件合計2件が最高裁まで争われた判例があり、どちらも最高裁が外れ馬券の購入費を経費と認定しました。

確定申告の方法と時期

確定申告の方法と時期

では一時所得の計算方法です。

一時所得=総収入ー総支出ー特別控除額(最高50万円)

この計算には注意が必要で、カジノで敗けた掛け金は支出額には入りません。獲得金額が総支出となりますので、実際の所

獲得総額 — 特別控除額(最高50万円)

が一時所得合計となります。

この一時所得合計に、残額の1/2を給与所得などと合算して総所得額を出し、さらにこれに累進税率をかけて税額を算定します。

サラリーマンはここに注意

サラリーマンはここに注意

日本の一般的な企業では、副業禁止が多いです。

法律で副業を取り締まる決まりはありませんが、会社の就業規則に副業禁止を含んでいる場合が多いです。これには多くの会社員が不満を多く持っているとは思われますが、ここでは一旦その点は置いておき、なぜ副業や副収入が会社にバレるのか、ばれないためにはどうしたらいいのかについて説明します。

・ 住民税がキモ

どこから会社に副収入がバレるのでしょうか。基本的には住民税の増額部分を市役所などがから会社に通達されてバレることが多いようです。

会社員の場合、会社が住民税や所得税などの税金関係の手続きを行ってくれています。
しかし、副業であれ賭博であれ、収入があった場合申告が必要です。この申告のときに注意しないと、副収入によって増額された金額が会社に知らされてしまいます。

・確定申告時に住民税増額通知を特別徴収」から「普通徴収」に切り替える

カジノの獲得賞金が50万円以上の場合確定申告が必要ですが、この確定申告署の第2表に住民税に関する事項」という欄があります。ここに「所得に係る住民税の徴収方法の選択」を選ぶ場所があるので、「自分で納付」を選んでチェックを入れましょう。

これで、税務署からの税額の通知が会社ではなく自宅に送付されてきます。通常確定申告後5月頃に住民税の特別徴収の増額分の請求が「普通徴収通達」として送られてきます。会社には増額はわかりません。

確定申告時に住民税増額通知を特別徴収」から「普通徴収」に切り替える

確定申告時に住民税増額通知を特別徴収」から「普通徴収」に切り替える2