【2017年総まとめ】カジノ・賭博関連の法律の変更点とこれからの動き

2017年も残るところあと1ヶ月弱となりました、2017年もカジノやパチンコなどの法律が改正されアップデートされています。今回はカジノやパチンコなど賭博関連の法律最新情報をまとめました。

IR法おさらい

IR法おさらい

2016年の12月にとうとう通称カジノ法IR法が国会・衆議院で可決されました。じつはこのIR法案が可決されるまでには10年以上の時間がかかっています。2004年には一度白紙にもどされています。カジノ法案は正式には「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」といい、カジノを含むリゾート施設によって日本の観光を盛り立て、それにより日本経済の持続的な成長を目的としたものです。

2017年IR法はどこまで進んだのか?

さて、法案が可決されてから1年、IR法案はどのように進んでいるのでしょうか。2017年IR法はどこまで進んだのか?

1月の国会で、依存症対策への取り組みが公式にスタートしています。政府はIR実施法案とは別に、ギャンブル依存症対策基本法案を策定し、2017年の通常国会で提出する方向で始まりました。この基本法案では、以下のような内容が検討される予定でした。

  • カジノに加えて公営競技(競馬や競艇など)、パチンコなど既存ギャンブルを含んだギャンブル依存症対策
  • 地方自治体と事業主体が相当の責任を負う
  • 公営競技を運営する地方自治体に規制強化に向けた基本計画の策定を義務づけ
  • マイナンバーを利用した公営行儀上などへの入場規制
  • 依存症が疑われるひとのギャンブル施設への入場を規制(家族などからの申請で)
  • 公営競技のインターネット経由での購入を制限
  • パチンコの射幸性の抑制と出玉規制

3月には特定複合観光施設区域整備推進本部(IR推進本部)の設置が決定され、4月に第一回の会合が開かれました。7月には特定複合観光施設区域整備推進会議 取りまとめ(案)が国会に提出されました。10月に衆議院選挙がおこなわれ、その後おこなわれた議会で、12月1日、与党がギャンブル等依存症対策基本法案を衆議院に再提出。審議は来年に持ち越しとなりました。

カジノ法案これからの動き

カジノ法案これからの動き

まずは日本にカジノができるまでの道のりを簡単に図で説明します。

カジノ法案これからの動き2

2016年年末に可決されたIR法ですが、2017年はギャンブル依存症に対する対策については、進んだ面もありますが、IR成立に向けた「IR実施法」に関してはほとんど動きがありませんでした。今後の課題は、IR実施法を成立させ、IRの実施場所の選定(現在は大阪、横浜、長崎などが候補寺に上がっています)、施設の建設などが課題として残っています。政府は2020年の東京オリンピックに向けて法律や施設などを整備したい意向でしたが、時間的に間に合うようには見えませんので、現在では2025年くらいのカジノ運営開始が妥当だといわれています。

改悪?きびしいパチンコ出玉規制—パチンコはオワコン?

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ますます人気になる予想—オンラインカジノ

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パチンコが、日本の賭博コンテンツから消えたとしても、いままでパチンコやパチスロを楽しんでいた層の人々の興味はどこに向かうのか。その行き先のひとつはオンライカジノでしょう。日本語で簡単に、スマホなどのモバイルなどでもプレイできる環境もととのっていて、オンラインカジノはますます身近になっています。今後もますます、オンラインカジノでプレイする人は増え続けるでしょう。

まとめ

2016年のIR法案成立から、日本のカジノを含む賭博に関する法律が大きく変わろうとしています。それと同時に、ギャンブル依存症に対する政策に政府は力を入れています。 パチンコの出玉制限もそのひとつでした。2017年の政策では、主にギャンブル依存症に対する対策への動きがありました。2018年以降は、IRの実施に関する政策が進んで行くものとおもわれます。今後もこれらの法律改正を含む、カジノや賭博に関する法律がどう変わっていくのか、オンラインカジノへの影響はあるのか今後も政府の動きから目が離せません。